航空法について

ドローンを操作する際には、法令を順守する必要があります。具体的には、「航空法」と「小型無人航空機等飛行禁止法」の規定を遵守しなければなりません。また、飛行場所については、関連する管理団体から許可を受ける必要があります。

基本的に、これらの規定を遵守するのは私たちの責任です。ただし、お客様にも一部理解と協力が求められます。詳細については、直接説明することも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

申請には、大まかに言って次の3つの種類があります。「ドローンの飛行方法」、「撮影場所」、そして必要に応じて「周辺住民への通知」が含まれます。

1 ドローンの飛行方法に関する申請
航空法において「特殊」と規定される飛行方法があります。このような場合、補助者が1名以上必要です。お客様自身で対応可能な場合もありますので、まずはご相談ください。私たちが手配する場合には、別途費用がかかります。

特に、以下の条件が当てはまる場合は国土交通省への申請も必要です。そのため、14日以上の時間を要することがあるため、ご理解ください。

人口集中地区での撮影
目視外での飛行
夜間の飛行
また、以下の飛行方法については必ず申請が必要です。特殊な機器を使用する場合もありますので、まずはご相談ください。

イベント上空での飛行
危険物の輸送
物品のドローンからの落下配送
高度150m以上での飛行
空港周辺
高速道路や交通量の多い一般道路周辺
高圧線、変電所、電波塔、無線施設などの周辺
緊急用務区域（消防、救助、警察業務で使用する空域）
最後に、安全上の理由から、以下のケースでは空撮のご依頼をお受けできません。法的にも禁止されています。

国の重要施設周辺（首相官邸、国会議事堂など）
外国公館周辺
防衛関連の施設周辺
原子力発電所周辺

2 飛行場所に関する申請
ドローンを飛ばす場所は、該当する管理団体への申請が必要です。以下は一例ですが、手続きには5〜10日ほどかかることがあります。

海岸：各市町村の土木事務所への海岸一時使用届の提出
河川：各市町村の建築事務所への河川一時使用届の提出（河川の等級により異なります）
国有林（国立公園）：林野庁や環境省への許可申請
一般道：所轄警察署への許可申請
また、トラブルを避けるために、飛行中には必ず所轄警察署へ事前に連絡を入れることが必要です。

3 周辺住民への通知
ドローンの飛行計画に併せて、周辺住民への通知を行います。これにより、騒音やプライバシーに対するご意見を事前に収集し、ご理解を得る努力を行います。

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ドローンの飛行には、操縦者以外にもサポート要員（補助者）が必要な場合があります。補助者の数に応じて費用が変動します。以下に代表的な場合を示します。

人口集中地区での撮影：1名以上の補助者が必要
目視外飛行：飛行距離に応じて1名以上の補助者が必要
夜間飛行：1名以上の補助者が必要
補助者の役割は、監視と安全確保です。特に夜間飛行の場合は、明るい時間に障害物がないかを確認するための現地調査が不可欠です。